1. 計画期間

平成27年4月1日～令和7年3月31日

2. 内容

目標1

育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
【対策】
失効年休を最大50日まで積立てられ、育児・介護休業に有給で充てられる積立休暇制度の継続

目標2

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
【対策】
パンフレットを作成し、電子掲示板等により社員に周知を図る。

目標3

本社部門の社員等の所定外労働を削減するために、毎週水曜日及び給与支給日を「ノー残業デー」とし、実施する。
【対策】
逐次メールを配信するとともに、ポスター等の掲示により社員の意識改革を図る。