1. 計画期間

令和7年4月1日～令和9年3月31日までの2年間

2. 内容

目標1：男性社員の育児休業等取得率70％以上、取得期間平均２週間以上を目指す。

【取組内容】
●令和7年4月～ 管理職に対する説明会を実施する
階層別研修において説明を実施し、若年層従業員までの周知を図る

目標2：総労働時間2,000時間以内を目指す。

【取組内容】
●令和7年4月～
現場社員…就業時間外における緊急出動等の発生がない場合は、速やかな退社を促す措置を講じる（周知メール等の配信）
本社社員…毎週水曜日、給与支給日を「ノー残業デー」に設定し、総労働時間の削減を目指す。

目標3：年次有給休暇取得率80％以上の確保を目指す。

【取組内容】
●令和7年4月～　年次有給休暇の取得状況を把握し周知する
●ワークライフバランスを図り、積極的な取得に向けた周知・啓発を行う

■男性従業員の育児休業取得率

総出生数	育児休業取得者数	割合
14	8	57.1%